「使命感」の危険性

使命感の危険性

選ばれる仕掛け作りコンサルタントの姉歯です。

メディアを見ていると、新しい事業についての情報が沢山流れています。

中でも美談として取り上げられるのが「国がやらないから、国が助けてくれないから自分たちが行動を起こす」という理念で起業するパターンです。

最近で一番多いのは地域振興です。他にも障害をもった方のため、母子家庭のため、といったように政府の手が行き届いていないところで頑張ろうという人たちですね。

理念自体は否定するつもりはありません。でも、ビジネスとして上手く行くかどうかはわからないというのが現実です。

「なぜ誰もやらないのか?」を考えよう

というかほとんどの場合、こういった問題は国や行政としてもなんとかしたい課題として捉えています。その上でなにかやらない理由があるのがほとんどでしょう。

国だけではありません。公的機関が何もしてくれないにも関わらずビジネスチャンスがあるというなら、他の会社が黙ってそれを見逃しているわけがありません。

つまり多くの場合、ニーズはあってもビジネスとして成功する可能性がないために誰も手を出せないでいるわけです。

ある程度ビジネスが大きくなってからならわかりますが、少なくとも起業の段階でこういった分野に手を出すことはお勧めしません。

というのも支払い能力がない人たちは顧客にはなり得ないからです。あなたが十分に稼げるようになったらそういう人たちに還元するというのは良い手です。

でも自分自身が食べられるようになる前にそんな分野に手をつけたら、あなたまで誰かの助けを借りなければ生きられなくなる危険性があります。

そうならないよう、気をつけてくださいね。

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この記事を書いた人

MDR株式会社代表取締役。
経営コンサルタントとして年間50本のセミナーと200回の個別セッションをこなしながら、自分でも経営実践としてコーヒーのお取り寄せサイトを経営する。
事業構想修士(Master of Project Design)。宮城大学事業構想学群事業プランニング学類、東北文化学園大学経営法学部非常勤講師。

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