LINEに気をつけろ

選ばれる仕掛け作りコンサルタントの姉歯です。

LINE周りのきな臭いニュースが増えていますね。

LINEとPayPayの連携が延期になったとか、日本国内でLINEを運営するLINEヤフー社とLINE開発元の韓国ネイバー社との業務委託を解消するとか。

元々LINEのセキュリティは課題としてずっと前から取り上げられており、総務省もLINEに行指導をしています。

日本国内での運営と、開発元が委託関係を解消するというのは相当の事です。

これは場合によってはアメリカのTikTokと同じようになるかもしれません。

アメリカでTikTokを使っていたら倒産の危機

アメリカではTikTokの様々な問題から、アメリカ国内でのTikTokの運営をアメリカ企業に360日以内に委譲しない限りアメリカからTikTokへのアクセスが禁止されるという法律が成立し、今まさにその360日のただ中にいます。

これ、もし日本のLINEでも同じ事が起きたらどうでしょうか。

・・・質問の方法を変えます。あなたはお客さんと直接連絡を取る方法を、LINE以外に持っていますか?

もし持っていないなら、同じ状況になったときにあなたは既存顧客のすべてを失うことになります。

これは危険どころの騒ぎではありません。

一社に社運を握らせてはならない

まさかそんな事、なんて思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそもLINEは一私企業です。だから、LINEの運営をどうするか、アカウントをどう扱うかはLINE社の方針次第で決まります。

実際、数年前にLINE上から特定グループのアカウントが一斉に消され、その会社の多くが倒産したという事例があります。

既存顧客を失えばビジネスは大きく傾いてしまいます。この機会に是非あなたもLINE以外の顧客との連絡方法を整備することをおすすめします。

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この記事を書いた人

MDR株式会社代表取締役。事業構想修士(Master of Project Design)。宮城の集客・地域の集客news主宰。

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