東松島の印刷工房より
データビジネスの姉歯です。
行政は意外と補助金や助成金を用意しています。特に起業補助はよく聞きますので、補助金といえば起業時の支援、と考えている方もいらっしゃるかも知れません。
でもそれだけではなく、新規事業立ち上げや既存事業拡張、新規機器導入などでも補助がつく場合があります。補助金の審査はとても厳しいものですが、獲得できれば返済する必要がないため、あなたの事業が補助の対象になっているなら是非利用すべきです。
しかし、申請内容に虚偽があったり、補助金の目的外使用が見つかった場合、補助されたお金を全て返金しなければなりません。ルールから外れたことをしたら返すのが当たり前なので、自分で補助金を申請する場合は正直にやれば良いでしょう。
悪徳業者は売上さえ立てば良い
問題は、誰か別の人に代理申請してもらう場合です。特に気をつけるべきなのは、補助金を使って何かを作り、それを納品してもらう場合です。
例えば「補助金を使ってホームページを作ります。あなたの持ち出し無しで、立派なホームページが作れますよ」という営業をかけているホームページ製作会社があったら、ついついお願いしたくなってしまいますよね。
ここに実際お願いして、補助金も下りて、ホームページができあがってから補助金の対象外だったことが分かった場合、どうなるでしょうか。
この場合、当然補助金を受け取ったあなたにはお金を返す必要があります。しかし、ホームページ製作会社はお金を返してはくれません！
補助金でホームページ作れて良かった良かった、と思っていたら急に100万円単位の請求が来るなんて悪夢ですよね。これは実際にあった事例です。
ホームページ製作会社も売上が欲しいので、補助金の対象にならない事を分かっていても、申請内容を偽って補助を取るわけです。ページ制作をお願いする側も、補助金でできるならいいやと深く考えず、値引き交渉もせずに言い値で簡単にお願いしてしまいやすいため、向こうの営業からすればいいカモです。
「補助金を使って～しませんか」というタイプの営業には特に気をつけた方が良いですよ。
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