緊急事態宣言明けの飲食店

東松島の焙煎室より

データビジネスの姉歯です。

先日ニュースを見ていたら、飲食店の様子が報道されていました。

テレビに出ていたお店の人曰く、「非常事態宣言が解除されて不安」なのだそうです。

その理由は時短営業でもらえていたコロナウィルス対策協力金がもらえなくなるから、と言っていました。

確かに、非常事態宣言が解除されてもお客さんがすぐに戻ってくるわけではありません。だから、ふたを開けてみたらお客さんが来ない状況は変わらず、協力金だけがもらえなくなる可能性があるわけです。

実際、取材を受けていた店では、夜間帯の店内飲食は1人しか来なかったと言っていました。

気持ちは分かりますが、経営者としては「それは自分の責任だ」と思えるかどうかが成功への分かれ道でしょう。

何もしなかったらお客さんは来ない

緊急事態宣言が明けたらお客さんに来てもらえるよう、あらゆる対策を打っていなかったから1人しかお客さんが来なかっただけの事です。

緊急事態宣言が明けたら満員になっているお店はありますし、緊急事態宣言中でも来店に頼らない方法で売り上げをしっかり作っていたお店だってあります。

ちゃんとお客さんが来ているお店はお客さんと関係性を作ったり、緊急事態宣言明けで来店してもらえるキャンペーンを組んでしっかり告知していたりと、地道な努力を積み重ねて結果を出しています。

緊急事態宣言が明けてお客さんが来ないというのは、そういう活動をしていなかったということです。

個人的には、その原因は「コロナ対策協力金」という名前にあったのではないかと思っています。

「コロナ対策準備金」という名前だったら、時短営業に協力して満足するのではなく、きっとその後の準備にお金を使うお店はもっと多かったと思うのですが、いかがでしょうか。